★CDC東京センターを阻止せよ！
— オリバー (@sasuke2000tw) June 15, 2022
日米合同委員会という言葉は最近、耳にしている方が多いと思いますが、つまりはこういう未来になるという事が予測されます。
日本人、正念場です！#CDC東京センターを阻止せよ https://t.co/ZthkNLDoRF
このCDC 設立について、2020年に次のような記事を書かれている方がいらっしゃいましたので、掲載させていただきます。
（以下、上記記事より引用）
特定非営利活動法人 医療ガバナンス 研究所理事長 上 昌広 氏 著
新型コロナウイルス感染が拡大している。日本にもアメリカ疾病対策センター（CDC）のような組織が必要という声が挙がっている。本稿では、この問題を論じたい。
結論から言うが、私は日本版CDCは不要と考えている。この問題を論じる際のキーワードは、国立感染症研究所（感染研）、東京大学医科学研究所（ 医科研）、国立国際医療研究センター（医療センター）、そして東京慈恵会医科大学（慈恵医大）だ。
（中略）
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが、日本医師会などの充て職を除くと、９人中８人が前述の４施設の関係者だ。
２月13日の第８回新型コロナウイルス感染症本部会議には「新型コロナウイルス（COVID-19）の研究開発について」という資料が提出され、緊急対策として総額19.８億円の措置が提案された。内訳は感染研に9.8億円、日本医療研究開発機構（AMED）に4.6億円、厚労科研に5.4億円だ。
資料には、AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と金額も書かれている。感染研12.2億円、医療センター3.5億円、医科研1.5億円だ。さらに感染研と医科研で９千万円だ。総額18.1億円で予算の91％を占める。予算を決めるのも、執行するのも同じ組織ということになる。
この資料の目次には「資料３ 健康・医療戦略室提出資料」と書かれている。健康・医療戦略室を仕切るのは、国交省ＯＢの和泉洋人室長（首相補佐官）と医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。
大坪氏の経歴も興味深い。慈恵医大を卒業し、感染研を経て、厚労省に就職している。
なぜ、このようなグループが仕切るのだろうか。歴史的な経緯、特に帝国陸海軍が関係する。
（中略）
このように考えると、今回の専門家会議のメンバーは、帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められていることがわかる。敵軍と対峙することが前提である軍隊には情報開示は求められないし、戦地では全てを自前で調達しなければならない。
（中略）
CDCは軍隊との関係が強い。米CDCは、第二次世界大戦後に国防省のマラリア対策部門の後継機関として立ち上がったものだ。現在、強力なCDCを有するのは米国と中国だけだ。
CDCとは政府と独立して機能する専門集団だ。情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。冷静に議論すべきである
