線状降水帯や台風に気をつけてください。能登半島地震後の現状。国や自治体は国民を助けてくれるわけではない。
日本列島の天気が荒れ模様です。
線状降水帯に台風に・・・大雨の被害等がなければ良いのですが。
仮に、被害が起きても、SNS上で発信された被害情報は、「不正確」とされる可能性があります。そして、国や自治体は助けてくれないかもしれません。
はむた@捏造報道と闘う会さんの記事には、能登半島地震で被害に遭われた方々が、今どんな目に遭っているのか、そして、その現状を総務省の有識者会議のメンバーからなるファクトチェック機関がどのように伝えているのかについて書かれています。
（以下、上記記事より一部引用）
どうやら国や自治体は、能登半島地震で被害に遭われた方々に、食事を提供したくないようです。そして、食事が提供されずに困っている人たちの現状を、他の国民に知られたくないようです。
SNS上の情報を不正確だとしたい動きは次のニュースなどからもわかります。
果たしてこの”遺体遺棄”事件が、本当にあったのかどうかすら、疑わしくなります。
そもそも、こんなにわかりやすい方法で遺体を遺棄するでしょうか。
ちょっと変だなぁと思ってしまいます。（注：個人的感想です。）
このニュースの目的は、遺体を遺棄した後に、容疑者らが、死亡した男性のSNSを操作していた。
つまり、SNSの情報は、このように、たとえ本人が死亡していても、誰かが操作することも可能なので、不正確だと刷り込みたいのではないでしょうか。
こういった類いのニュースが増えてきたら、それは、SNSの情報が不正確だと刷り込むためのフェイクニュースの可能性が高いと思います。
国や自治体は、国民を守るためにあるのではなく、何か別の目的のために動いているとしか思えません。
＊ファクトチェック：何か起きた時には、国や自治体が助けてくれる→「不正確」
と思っておくほうがよいと思います。
