IHR国際保健規則の改正とパンデミック条約によるWHOの世界支配という計画が着々と進んでいますが、日本でも憲法改正、緊急事態条項の導入、という動きが見られます。これは、独裁政治へと向かうとても危険なものだと言われています。
そのことについて、古舘さんの報道ステーションの動画が参考になりましたので、ここに掲載させていただきます。
（以下は、上記動画から一部をメモして掲載しています。）
世界一民主的なワイマール憲法。独裁が許されるわけがない。
使ったのは、ワイマール憲法の第48条「国家緊急権」
ワイマール憲法第48条「国家緊急権」：国家が緊急事態に陥った時には、一時的に大統領は公共の安全と秩序回復のために必要な措置をなんでもできるという条文。
ヒトラーはこれを悪用した。
民主的に選ばれた政権であっても憲法の条文によって独裁者に変わる可能性がある。
この歴史を二度と繰り返してはいけない。
「全権委任法」：国会の審議を経ず政府が憲法改正まで含めて全ての法律を制定できる。
この法律が制定された瞬間、世界一民主的な憲法のもとで、合法的に独裁が確立。
自民党が発表している憲法改正草案に緊急事態条項という条文が書き込まれている。
緊急事態の宣言の効果：内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるなど・・・
裁判所のコントロールを置いておく必要があるが、日本の裁判所はそれができない仕組みになっている。
日本の問題点：日本の最高裁は統治行為の法理（統治行為論）をとっているため、政治部門の問題に関して裁判所は独自に判断しない、政治部門の考えを丸呑みする。政治部門に何か問題が起きても、それが合憲かどうかを裁判所は判断しない。
「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性ある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/130250_1.pdf
ごぼうの党の奥野卓志さんの緊急事態条項に関する動画を掲載させていただきます。
日本の政治家たちは、必ずしも、この緊急事態条項を導入したいと思っているわけではなさそうです。
（関連情報）立民、緊急事態条項は「不要」 党調査会が中間報告：時事ドットコム
（関連情報）国民、緊急事態条項で素案 「民主的統制」に力点：時事ドットコム
”日本はアメリカの言いなりで、何も自分達では決めることができない。”
（参考動画）【奥野卓志】キングオブ陰謀論！日米合同委員会とはなんぞや？！元首相も一次情報として発言 -そんなわけない？？- (切り抜き) - YouTube
”日本はユダヤ金融資本に乗っ取られている・・・”
（関連情報）総務省｜国民投票制度
（関連情報）国民投票法とは？改正案の内容や問題点、市民への影響をわかりやすく解説！ | スマート選挙ブログ
（以下、上記記事より一部引用）
はたして、ちゃんと本当に国民の考えが反映されるのかどうか疑問です。
なにしろ、日本は、ユダヤ金融資本に乗っ取られていて、内閣総理大臣でさえ、何も決めることができないのですから。
でも、国民があまりにも無関心すぎると、今以上に好き勝手されそうなので、国民投票には参加した方がいいと思います。どのみち、不正が行われて、アメリカの言いなりなのでしょうけれど、多くの国民が賢くなれば、不正も少しはやりずらくなるかもしれません。（だといいのですが・・・。）悪あがきでもなんでもいいので、やれることはやっておいた方がいいのかなと思います。
