昨年の10月31日、ハロウィーンの日に起きた”京王線襲撃事件(=やらせ事件)”から1年が経過しました。
(関連記事)京王線の放火・刺傷事件の狙いは、不正選挙の隠蔽や監視社会を構築すること。
事件をきっかけに、京王電鉄は防犯カメラの設置を進め、去年は17%の設置率だったのが、今の時点で37%にまで増加したようです。やはり、監視社会構築のためのリアルタイム映像を撮影するために、防犯カメラ(監視カメラ)設置を正当化する目的で、京王線銃撃事件は演出されたのだろうということが証明されたように思います。
(以下、上記記事より引用)
京王線の車内で乗客が切りつけられて放火され、17人がけがをした事件から31日で1年です。鉄道会社では防犯カメラの設置や警備の強化など新たな対策が進められていますが、列車内での襲撃事件から乗客の安全をどう守るか模索が続いています。
(中略)
殺人未遂や放火などの罪に問われている無職の服部恭太被告(25)は、捜査関係者によりますと、調べに対し「電車内だと乗客が逃げられないと思った。人が多いハロウィーンの日をねらった」などと供述していたということです。
この事件では、「非常通報装置」が複数作動したものの、車掌や運転士がすぐに状況を把握できず、ホームドアと列車のドアがずれた位置で停車したことなどから、多くの乗客が窓から避難する事態となりました。
事件を受け国土交通省は車内の状況把握のため防犯カメラなどの設備を充実することや、ホームドアと列車のドアがずれて停車した場合は双方のドアを開けて誘導するといった対策を示したほか、非常用設備の機能や使い方を分かりやすく表示するためのガイドラインを定めました。
一方で、防犯カメラについては新たに導入する車両への設置を義務づける方針を示したものの、国と専門家などの検討会ではコスト面の負担を訴える声や効果への疑問の声もあり議論は難航しています。
去年8月には走行中の小田急線の車内で乗客が襲撃されたほか、去年11月には九州新幹線で放火未遂事件が発生しており、鉄道会社では新たな対策や訓練などの取り組みが進められていますが、乗客をいかに守っていくか課題となっています。京王電鉄 列車内に防犯カメラの設置進める
事件を受け、京王電鉄は安全対策の強化を進めてきました。
その1つが防犯カメラで、列車内の設置率は事件が起きた去年10月は17%でしたが、今月の時点で37%に増加しています。
事件前はすべて「収録型」でしたが、新たに車内の状況をリアルタイムで本社や司令所などと共有できる高性能の防犯カメラが180の車両に導入されました。
来年度末までに全車両と69あるすべての駅での設置を目指しています。
また、ことし5月からは改札やホーム、列車内で警戒にあたる警備員の胸に新たに小型のカメラを装着し、万が一に備えて映像を収録する対策も進めています。
(中略)安全対策は強化 一方で難しさも
京王電鉄以外の鉄道各社も防犯カメラ設置を迫られているようですが、費用面などの課題があって、設置が遅れている会社もあるようです。
(以下、上記記事より引用)
京王線の車内で乗客17人が男に刃物で襲われるなどして重軽傷を負った事件から31日で1年となる。事件以降、鉄道各社は安全対策として車内の防犯カメラ増設を急いでいるが、首都圏の主要鉄道10社のうち、全車両設置が完了していない8社の設置率は4~50%(前年比0~20ポイント増)にとどまることが、毎日新聞の取材で判明した。国は設置義務化に向けた検討も進めているが、各社の動きは「特急」とはいかないようだ。
電車内の事件を巡っては、京王線以外でも2021年8月に小田急線の車内で乗客10人が男に襲われるなどして重軽傷を負う事件が発生。同12月には横浜市営地下鉄でも車内で乗客2人が何者かに鈍器で殴られる事件があった。
小田急線の事件では、車内の防犯カメラが犯行の様子を映しており、「裏付け捜査や被害状況の把握に役立った」(警視庁の捜査関係者)。一方、京王線や横浜市営地下鉄の事件では車内に防犯カメラがなかったため、状況把握が遅れ、捜査も難航した。
電車内の防犯カメラの設置は、この1年でどこまで進んだのか。毎日新聞はJR東日本と、首都圏にある大手鉄道の計10社に、10月現在の車内の防犯カメラ設置状況などを取材した。
JR東日本の首都圏在来線と東急は2021年時点ですでに設置率が100%だった。その他の今年10月時点の設置率は、東京メトロ50%▽相鉄38%▽京王37%▽京成35%▽小田急26%▽東武17%▽西武13%▽京急4%――と続く。
◇1年で増設ゼロの会社も
この1年で最も設置が進んだのは、事件があった京王で前年比20ポイント増。そのほか、東京メトロ10ポイント増▽小田急、東武7ポイント増▽相鉄3ポイント増▽京成、西武1ポイント増▽京急増設なし――だった。
京王は事件の教訓から、車内を録画する防犯カメラだけでなく、指令所など車外からでもリアルタイムで車内の様子を確認できるカメラを全車両の21%にあたる180両に設置し、今年10月から運用を始めた。
リアルタイムカメラは、事件発生時に早期解決や迅速な避難誘導につながると期待され、東急はすでに全車両に設置済みだ。京王は23年度末までに全車両に設置する方針で、担当者は「何が起きてもすぐに対応できる体制を整える」と話す。JR東も導入する方針を示しており、その他の各社も新型車両に合わせた導入などを検討している。
一方、京急はこの1年で防犯カメラの増設は1台もなかった。同社によると、設置工事中に車両が活用できなくなることなどが課題になっているという。ただ「今後5年程度で約800の全車両への設置を目指す」としている。
西武の担当者は「費用面が課題」と説明。小田急は「既存車両に設置するには運行ダイヤに影響するため、大規模なリニューアル工事などに合わせて設置する必要がある」としている。
鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授(交通政策論)は「防犯カメラは犯罪に対して一定の抑止力はあるが、大勢の人を狙ったテロ事件などの場合には限界がある。鉄道会社の安全対策費は限りがあり、ホームの転落防止など他の対策とバランスを見て進めるべきだ」と指摘する。その上で、「まずは大都市圏で乗客の多い路線や、新造車両に優先的に設置するのが良いのではないか。防犯カメラだけでなく、警備の巡回頻度を高めることも効果的だ」と話した。
◇京王電鉄、仮装で異例の呼びかけ
事件から1年となるのを受け、京王電鉄は警視庁と協力し、車内や駅構内の警備を強化している。
(中略)
京王は「テロ行為などへの抑止力を向上させ、安心して利用してもらえるよう体制強化に取り組んでいく」としている。【鈴木拓也、木原真希、岩崎歩】
そして、こんな記事も・・・。
電車内で事件の起きた京王と小田急は、業績が低迷しているにも関わらず、事件が起きる半年ほど前に株価が異常に高騰していたようです。やはり、いろいろと裏がありそうです。
(以下、上記記事より引用)
京王が公表する2020年度の業績予想は売上高が前期比25%減の3250億円、営業利益は250億円の赤字だ。来期の業績が京王だけコロナ前の水準に戻るという要因も見当たらない。業績という点では、南海電鉄は2020年4〜9月期決算において、JR・大手私鉄の中では唯一の営業黒字を実現、通期でも営業黒字の見込み。それが株価に反映されていいはずだが、2月12日時点の株価は2708円。コロナ前の高値3010円には届いていない。
(中略)
株式市場関係者の間では「リニア中央新幹線の新駅設置で京王線の利便性が上がり、将来の利用者増による収益向上を見込んでいるのではないか」という声も上がる。
(中略)
しかし、静岡県の反対で静岡工区でのトンネル工事が始まらないことから2027年の開業は事実上不可能だ。工事開始時期が決まらないことには、リニアがいつ開業するかは誰にもわからない。
(中略)
小田急電鉄の株価も堅調だ。2020年のコロナ前の高値は1月10日の2575円で、コロナ後の3月13日に1781円の年初来最安値をつけたが、その後株価が上昇、11月25日に3340円に達した。その後は勢いが止まったが、2月12日時点の株価は3375円。2020年1月10日の高値より31%も上昇している。
(中略)
中小私鉄では、富士急行の株価が大きく上昇している。昨年の最安値は3月17日の株価2080円だったが、今年の2月8日には5900円に達した。2020年のコロナ前の高値1月7日の4230円を上回る。
株高の理由として、富士山に次世代型路面電車(LRT)を走らせる「富士登山鉄道」の構想が進んでいることを挙げる見方もある。往復運賃1万円で年間300万人が利用すれば事業として成立するというものだが、そもそも誰がこの事業を担うかはまったく決まっていない。
日本経済団体連合会の御手洗冨士夫名誉会長が会長を務める「富士山登山鉄道構想検討会」の構成メンバーには、富士急の堀内光一郎社長も委員として名を連ねるが、同様にJR東日本、JR東海、小田急、京王も参加している
(中略)
この記事を読んでいて、もしかしたら、静岡県が台風で大きな被害を受けたのは、リニア中央新幹線のトンネル工事に反対しているからではないかと、ふと、思ってしまいました。深読みしすぎでしょうか・・・。
(関連記事)大型の台風22号に警戒してください。そして、台風15号の報道されない被害状況について。
こちらは2017年の記事になります。この頃は、”オリンピック”を理由に防犯カメラを設置しようとしていたようです。
(以下、上記記事より引用)
東京メトロと、都営地下鉄を運行する東京都交通局は14日、セキュリティー向上を目的に、所有する計約3800両の全車両に防犯カメラを設置し、車内の様子を常時録画すると発表した。映像は各車両のハードディスクに保存、1週間程度で容量がいっぱいになると自動的に上書きされる。担当者は「閲覧できる社員を限定し、厳重に管理する」と説明している。
(中略)
鉄道の車内の常時録画は東海道・山陽新幹線や北陸新幹線で始まっており、東京急行電鉄も東京五輪・パラリンピックが実施される20年までに全車両に設置するとしている。〔共同〕
こんな記事も。
(以下、上記記事より引用)
ネックとなるのは防犯カメラの価格よりもむしろ、繁雑な設置作業とそれに伴う設置コストである。電車内への設置となると、カメラの取り付け作業だけでなく、新たな配線を敷設する必要もある。もともと鉄道車両には空調から照明までさまざまな配線が張り巡らされており、そこに防犯カメラ用の配線が割って入るわけだから大ごとになる。
一挙1200両に防犯カメラ
だが、この問題は簡単に解決できた。蛍光灯に防犯カメラを組み込んで、蛍光灯の電源から電気を取り入れてカメラを動かせば、カメラの設置工事も配線工事も不要だ。さらに、その映像を4Gデータ通信で飛ばして遠隔確認できるようにすれば、映像の確認作業も簡単だ。MOYAI(モヤイ)社が開発した蛍光灯と防犯カメラの一体型製品「IoTube(アイ・オー・チューブ)」という製品を使って、ソフトバンクが「SecuLight(セキュライト)」という防犯カメラサービスを今春から始めている。
東急電鉄はこの製品とサービスを採用して、瞬く間にこどもの国線を除く路線を走る全1247両すべてに防犯カメラ導入を完了した。
いろんなところから、見られてますよ。悪いことしてないなら、見られていても大丈夫かもしれませんが・・・。監視されている人よりも、監視している人の方が、悪いことを考えそうで怖いです。監視する権限を与えられた人は、人々を監視&支配している気分になるかもしれませんね。
(関連記事)実質義務化のマイナンバーカード。問題点いろいろ。 - CoRoNano
ところで。今年のハロウィーンはというと・・・
29日夜遅くに、韓国の繁華街でハロウィーンを前に仮装した人たちが転倒するという事故が起きてしまいました。
(以下、上記記事より引用)
韓国ソウルの繁華街のイテウォン(梨泰院)で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。
この事故は、故意に押した人がいたようなのですが…
こちらの記事にそのことが書かれていましたので、掲載させていただきます。
(参考記事)韓国ソウル:梨泰院ハロウィン故意に押した5人は誰?証言・動画まとめ | 気になるマガジンDOGYEAR
事故の真相は、よくわかりませんが、いろいろと裏がありそうです。
ハロウィーンには、不吉なことが起きますね。
そもそもハロウィーンには、こんな起源があるようです。
エデンメディアさんの動画を掲載させていただきます。
なんでも外国の真似をするのは、よくなさそうです。