ざっくりわかる解説お兄さんの動画に、”日本国民、全員観てください”という動画がありましたので、掲載させていただきます。
憲法改正がやばいです…。
動画の中に出てきた、憲法改正草案のPDFはこちら（↓）からダウンロードできるそうです。
結局、選挙の時のように不正を行なって、反対票も賛成票にすり替えてしまうのなら、いくら投票しても無駄な気もしますが、でも一応、投票で決めるそうです。
（以下、上記記事より）
出典：憲法改正の場合の手続きは - みんなとわたしの憲法 NHK
（以下、上記記事より一部引用）
（中略）
「海外は改憲している！」は正しいのか？
憲法改正の議論の中で、諸外国では憲法の改正は当たり前のように行われているという意見がある。それは正しいのだろうか。
「連邦制をとっているアメリカやドイツのような国や、EUという主権国家よりも大きな統合単位があるヨーロッパ諸国と、そうではない日本とでは、同じ民主主義の国でも憲法の中身はかなり異なります。ですから『外国は頻繁に憲法改正をしているのに、日本は全くしていない』と、単純に比較することは難しいといわざるを得ません。
また、日本の憲法は大枠を定めて、細かいところは法律で決めるようになっています。こうした憲法を、専門的には規律密度が低い法律といいます。それに対して、たとえばインドの憲法は規律密度が高く、400条近くあります。細かいところまで条文で定められているために、社会や政治などの状況が変われば、改正しなければなりません。一方、日本では憲法ではなく法律の改正で対応できるために、これまで憲法改正が行われてこなかったともいえます。このように、憲法の形態によっても改正の頻度は異なるので、外国との単純な比較はあまり意味がありません」改憲の国民投票によって、社会の分断を招かないために
憲法改正の国民投票は、改正案ごとに賛成と反対のどちらかを選ぶスタイルになる。自分の考えをはっきりと示すことを迫られた経験のない私たちは、今から何を学び、どのように備えていくことが必要なのだろうか。
「国民主権の憲法なので、改正についても、最後は国民が決めるということが大切です。ただ、国民投票は民主主義のあり方としてはいい面もあるのですが、弊害もあります。
まずひとつは、賛成、反対の白黒をつける過程で、あるいはつけた後で、社会が賛成と反対で分裂してしまうことです。イギリスでは、EU離脱に関して、離脱派と残留派の間で激しい議論が続いた結果、以前から亀裂があったのかもしれませんが、社会の分断が起きてしまい、国民投票によって離脱と白黒を決定した後も尾を引いているようです。日本においても、憲法改正の論点になるような問題は、国論を二分するような問題のはずなので、国民の中に激しい対立を生みかねません。ですから、白黒をつけた後の社会が再び一緒にやっていけるように、再構築のビジョンを事前にちゃんと持つことが必要です。
もうひとつは、歴史的に国民投票を見ると、ときの権力者に悪用された例があることです。独裁者や専制的な政治家に悪用されがちなので、日本でそのようなことが起きるかは別にして、その点についても、私たちは常に注意しておくことが大切だと思います」植松教授の言葉にもあったとおり、最終的に憲法について判断するのは、主権者である国民だ。今後、改正是非を問う議論が深まる中で、私たち自身が憲法についてのリテラシーを高める必要があるだろう。
