GLOBALISM NEWSの記事によると、国家情報長官室（ODNI）による2022年の年次透明性報告書には「米国連邦捜査局（FBI）は何百万人ものアメリカ国民を-令状も正当な理由もなく-監視していたことが明らかになった」と記されているそうです。そして、CIAも例外ではなく、Newsweek誌は、「CIAが、身柄引き渡しを避けるためにロンドンのエクアドル大使館に潜伏していたジュリアン・アサンジとアメリカの弁護士、ジャーナリスト、医師、著名人、少なくとも1人のアメリカ議員との会話を不法に監視・録音。CIAはまた、訪問者のパスポートのコピー、携帯電話のIMEIとSIMカード番号の写真、大使館に持ち込んだ携帯電話やその他の電子機器から個人データのコピーを入手。訪問者が不在の間にすべてが綿密に写真に撮られ、コピーされていた。」と報じています。これは、憲法修正第4条の権利の侵害にあたるとのことで、当時のCIA長官マイク・ポンペオをスペイン高等法院に提訴したと書かれています。（詳しくは、記事の最後に掲載している”参考記事”をご参照してください。）
グレートリセットに抵抗する人々が、政府やグローバルエリート集団に逆らえないようにするために、世界中のすべての人々への監視を強化しているようです。彼らはなんとしても、この地球上のすべての人々の奴隷化を成功させたいのでしょう。
日本も例外ではないようです。
次に掲載させていただく記事によると、日本の警察や検察は、既に国民の個人情報を自由自在に入手することが許されているようです。プライバシーの侵害とも取れる行為が秘密裏に繰り返されていると考えてもよさそうです。個人情報は保護されるどころか、丸見えで、好き放題に利用されています。インターネット上に流れる情報は、たとえ日本の情報であっても、すべてアメリカに集められ、監視対象にされているとも記事には書かれています。さらには、街中にたくさんの監視カメラが設置され、人々は既に監視され続けています。いろんな事件が起きるたびに、この監視カメラの素晴らしさがアピールされ、まるで監視カメラのおかげで事件が解決したかのように良い印象だけが擦り込まれていますが、犯罪者を捕まえる目的という建前のもと、全国民を監視する目的で、監視カメラが全国各地に設置されています。携帯やパソコンのカメラも監視カメラとして利用でき、盗聴器としても利用できる仕組みになっているようです。至る所に監視の目が忍び込んでいます。（詳しくは、以下の記事をご参照ください。）
いずれ、国家に逆らう人間を逮捕するため、あるいは全国民を奴隷化し監視するために、これらの監視カメラが大活躍する日が来るのだと思います。少なくとも、グローバルエリートたちはその日が来ることを心待ちにしていることと思います。地球上の全人類の奴隷化計画は着々と進められているようです。
とりあえず、せめて、携帯電話やパソコンのカメラには、防護シールでも貼って、使わない時には、”のぞき見”されないように、防犯対策を徹底しておきたいと思います。ものすごく小さな抵抗ですが。むしろ、こんなことを書く方が、罪は重くなるのでしょうか…。大変な世の中になりそうです。
無制限に拡大する国民監視網 通話からメールまで国民の私生活を丸裸に
第三者のチェックなしで盗聴する警察
国民の基本的人権である「通信の秘密（通信の自由）」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による通信傍受（盗聴）が無制限に拡大している。警察庁は4月25日、2016年に改定した通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、この法令実施に関する国家公安委員会規則（通信傍受規則）を改正した。適正捜査を監督する第三者を介することなく、警察や検察が好き勝手に国民の通信を傍受することができる「一億総のぞき見国家」づくりが進行している。
（中略）
Ａ 犯罪捜査の手段としての通信傍受を用いる法的根拠である通信傍受法は、1999年にアメリカの法律にならって制定された。対象となる通信には、固定電話、携帯電話だけでなく、電子メールやＦＡＸも含まれる。当初は組織的殺人、麻薬などの薬物、銃器、集団密航の4つの犯罪に限定され、ＮＴＴなど通信事業者の施設で立会人を置いておこなうように定められていたが、2016年の法改定によって対象犯罪を窃盗、詐欺、強盗、傷害、児童ポルノなど9つの罪に拡大するとともに、警察自身が警察施設の中で通信事業者の立ち会いもなく盗聴ができるようにした。（中略）これまではリアルタイムの傍受に限られていたが、録音も可能となる。（中略）立会人がいないのなら、誰がいつどのような目的で盗聴しているのか検証することはできない。
盗聴捜査は「組織性が疑われる」ことが条件だが、２人以上ならすべて「組織犯罪」に該当し、警察が把握する犯罪のうち７割を窃盗が占めている。つまり、盗聴捜査に関する縛りが一切ない全面解禁となっている。これが「共謀罪」や「特定秘密保護法」などとセットになれば、盗聴の対象は無限に広がる。
（中略）今回の改正で、警察は立会人を置かないかわりに、傍受したデータは暗号化して流出を防ぎ、「傍受指導官」を新設して客観性をチェックするといっている。
だが、これはあくまでも「建前」に過ぎない。盗聴のための令状請求は、逮捕状に比べれば容易く、「あやしい」という通報が一つでもあれば簡単に出るという。逮捕や家宅捜索は相手に令状を示さなければならないが、盗聴の場合は対象者に知らせる必要がない。そのため警察自身が通報などを捏造して裁判所に請求することも常といわれる。盗聴データも立件するうえで証拠となりうるものは裁判所に提出するが、大部分を占めるその他の通話記録がどのように利用されるのかは不明だ。
また、新設する傍受指導官は「刑事総務課などに所属する警部以上」の中から警察みずから指名する。傍受したデータを管理・運用するのも警察組織だ。身内ばかりで客観性をチェックする機能はないに等しい。「私たちが適切に運用しますから信用して下さい」という話で、適正性はまったく担保されていない。
Ｂ すでに警察や検察は、裁判所の捜査令状がいらない「捜査関係事項照会書」を使って銀行、カード会社、携帯電話会社などから膨大な個人情報を得ている。さらに盗聴器まで警察自身が管理するのだから、家族関係、預貯金残高、借金の有無、趣味趣向から人間関係まで個人の情報を丸裸にできる。
Ｃ 盗聴や傍受の無制限拡大もはるかに前から進んでおり、法律が後から追っかけているのが実際のようだ。
携帯電話などは番号さえわかれば、ＧＰＳ機能で位置情報も把握でき、その人物が、いつ、誰とどんなやりとりをしたのかまで簡単に傍受できる。暴力団捜査では早くから導入されており、捜査中の暴力団組員にうっかり電話して癒着関係がバレた警察官が捕まるという事件もあちこちで起きている。また、警察の総合照会センターには、免許証を持っている人間や前科前歴のあるすべての人間の個人情報が蓄積されている。このサーバーには全国どこの捜査機関からでもアクセスでき、氏名と生年月日で戸籍から住所まですぐに閲覧できる。
個人情報はいまや売り買いされる商品であり、管理する者の厳正な管理と中立公正さが大前提だ。だが、昨今の警察が果たしてそのような信用に足る組織なのか？ と思うような事件が頻発している。警察がその個人情報を悪用して、ストーカー行為を働いたり、住居侵入したり、情報を横流しして利益を得ていた事件などは枚挙に暇がない。早い話が、警察ＯＢが容易く民間企業に天下りできるのは、一つは警察情報が入手できるからであり、警察本部から半ば公然と一般人の個人情報を入手していた例などもゴロゴロしている。公権力を使って収集した情報を利用して再就職の椅子を得ているという構造的な問題がある。
それこそ盗聴捜査の対象である「特殊詐欺」の容疑者たちから押収した8572万円が広島中央警察署内で消えてなくなった事件は、発覚から丸２年がたちながら盗難金の行方も事件の真相も明かされていない。どちらが犯罪組織なのかわからないような状態だ。「8500万円がなくなりましたが信用して下さい」が通るなら、それこそ警察はいらないという話だ。
Ｄ そもそも盗聴法の改定は、大阪地検特捜部による証拠捏造事件をはじめとする冤罪事件が多発するなかで取り調べの可視化が論議になった過程で浮上し、取り調べの過程を録画・録音するかわりに捜査権限を拡大するという取引でおこなわれた。ところが、「可視化」される対象は、殺人や放火など裁判員裁判になる重要事件と検察の独自捜査事件に限られ、警察が把握する全事件の3％程度にすぎない。（中略）捜査権の乱用を解決すると見せかけて、捜査権を無制限に拡大するという荒技をやった。
盗聴による犯罪摘発件数はせいぜい1年間で10件程度であり、対象を拡大したといっても摘発件数が爆発的に増えるわけではない。別のところに目的があるということだ。
カード記録も無断提供 令状なしが常態化
Ａ 日本国内で動いているのは盗聴法だけにとどまらない。軍需産業の企業内の秘密を漏らせば処罰する秘密保護法に加え、国民に番号をつけて管理するマイナンバー法も始動し、犯罪行為をしてもいないのに「相談した」というだけの理由で逮捕・投獄できる共謀罪法も施行している。「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。スマホやパソコンはもちろん、メンバーズカードやポイントカードもその一つだ。
今年初旬、ポイントカード最大手の「Ｔカード」（会員約６８００万人）を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が、利用者本人の了解も得ず捜査当局に個人情報を提供していたことが最高検察庁作成の内部資料で発覚している。ＣＣＣは当初、捜査令状があった場合にのみ提供していたが、捜査機関側が「捜査関係事項照会書」で情報提供を求めたため２０１２年から令状なしの情報提供に応じるようになったという。一旦警察に情報が流れると、それが何に使われるのかわからない。（中略）
情報を提供していたのはＴカードだけでなく、航空、鉄道、バスなどの交通各社、携帯電話会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、消費者金融など２９０団体に及んでいた。しかも、企業の多くが個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に捜査機関への情報提供を明記しておらず、すべての企業が情報を提供したことを顧客本人に通知していない。個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは昔からおこなわれてきた。安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といってキャッシュレス化（電子マネーやクレジットカード利用）を推進しているが、これも個人データを収集するという側面がある。「個人情報保護」といいながら進んでいるのは個人情報のダダ漏れなのだ。
Ｃ 他にも、コンビニ、商業施設、郵便局や銀行の入口などどこでも監視カメラがあり、何か事故や事件があるとその映像が流れる。「防犯」といえば聞こえはいいが、犯罪とは関係のない圧倒的多数の個人の動向を四六時中監視している。
（中略）
もっとも多いのは「防犯カメラ」だ。警察が設置する「防犯カメラ」（捜査用監視カメラ）は数年前のデータでも全国各地に３３０万台、ＪＲ駅等に５万６０００台設置していた。それ以外にも全国に５万店あるコンビニ、各地の自治体や自治会、企業などが設置した監視カメラが山ほどある。この「防犯カメラ」の精度は、街頭の会話を録音したり、急に動いたものを自動的に察知し警察署に送信することもできるという。民間が設置したカメラでも「捜査関係事項照会書」があれば、令状なしで録画記録の提供を求められる。
最近の防犯カメラには、顔認証・照合システムが搭載されており、警察の写真データベースと結んで映り込んだ人物をすぐに特定できる。それは「10人以上の顔を同時に検知」「サングラスやマスク姿、正面でない場合も探知」「被写体の動きを追跡」「10万件のデータベースを1秒以内に照合できる」といわれる。いまや顔認証システムは、スマホのロック解除やオフィスの出入管理にいたるまで幅広く導入されているが、そのデータが捜査機関に蓄積されていることは知られていない。
Ａ 一昨年、前川喜平・元文科省事務次官が加計学園問題で政府の圧力を告発したさい、『読売新聞』が前川氏の「出会い系バー通い」をスクープしたが、これも街中の防犯カメラなどの情報を駆使すれば簡単に得られる情報だ。つまり、権力にとって不都合な人物の私生活全般の個人情報を入手し、御用マスコミにリークすることも可能であり、個人情報は告発者を黙らせたり、圧力を掛ける道具にもなりうる。「隠すことがなければ心配することはない」とか「悪いことをしていなければ会話を聞かれてもいい」と思う人もいるかもしれないが、権力がそれを握ることによって個人を都合よくコントロールする材料になる。一方、国家権力にとって「不都合な事実」は、公文書でも廃棄・改ざんが許され、「特定秘密」にしてしまえば開示しなくてよいのだからまったくの二重基準だ。
Ｄ 2015年10月からはじまったマイナンバー制度も、こうした個人情報を統合してサーバー上で管理するシステムだ。赤ちゃんを含む全国民と在日外国人に一生変わらない12ケタの個人番号をつけ、企業に13ケタの法人番号をつけ顔認証機能もついたマイナンバーカードを持たせる。逆にいえば、番号が流出すれば、連結された個人情報がすべて流出する。そのため国民の警戒も強く、いまも普及率は13％程度にとどまっている。なにしろ職歴、家族構成、所得、不動産などの資産情報、今までに受けた医療情報、失業保険、公営住宅を借りた記録、児童扶養手当など各種手当て、生命保険、個人の銀行預貯金、住宅ローン、犯罪歴など個人情報はみな筒抜けになる。ここにポイントカードや図書館カードの情報も紐つけすれば、個人の出生以後の行動履歴がすべてワンタッチ検索で分かるようになるということだ。
ネット通じて個人情報収集 監視大国アメリカの実態
Ａ 国民監視は、インターネットの普及とＩＴ化が進むなかで飛躍的に進んだ。これまでは尾行したり、潜入して聞き込みをしたり、足を使わなければ得られなかった情報が簡単に得られるようになった。これをフル活用して国家規模の諜報活動をくり広げてきたのがインターネットの総元締めであるアメリカで、日本はその後を追っている格好だ。
元ＮＳＡ（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデンが、ＮＳＡが世界中の個人情報を秘密裏に収集している事実を暴露した。アメリカ国内では、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、ヤフー、アマゾンなどのプロバイダやインフラ、光ファイバー回線、衛星などの設備を提供する通信事業者に協力させ、これらのサーバーに政府が自由にアクセスできるようになっている。ネットを利用するすべての人物が検索ボックスに書き込んだ単語、閲覧したウェブサイト、クリックした広告などネット上の行動記録は「メタデータ」として永久保存される。携帯電話やスマホのデータは、ＧＰＳによる位置情報、通話履歴や時間、アドレス帳、メールの通信記録、さらに相手の情報まで蓄積されている。これらの情報を令状なしで政府が得られるようになっており、四六時中ヘッドセットをつけて通話を聞いていなくても、サーバーに保存されたメタデータから検索ができる。
また、アイフォンなどのスマホをハッキングし、電源を切っていてもＮＳＡの職員が遠隔操作し、マイクを通じて盗聴器に使う技術（ローヴィング・バグ）を英国政府通信本部（ＧＣＨＱ）と共同開発していることや、ネットを利用したＩＰ電話も盗聴器として遠隔操作が可能なこと、個人が利用したヤフーのウェブカメラの映像も傍受して保存していることも暴いている。
他にも、ＮＳＡやＦＢＩ（米連邦捜査局）は、国際通話や国内の通話を含む電話のすべてのメタデータを毎日提出させ、さらに、フェイスブックやグーグル、アップルなどアメリカに本社を置くＩＴ大手9社には電子メールやＳＮＳによる通信内容を秘密裏に提出させている。これらの監視プログラム（プリズム）で秘密裏に吸い上げた情報から「監視対象」に指定された人物は2013年4月の段階で11万7000人ほどいたといわれ、米政府の政策に批判的な人物は出入国のさいに必ず別室での取り調べをしたり、スマホを使ってリアルタイムの行動を追跡されるという事例が明らかになっている。中国や北朝鮮に「国家監視で人権がない」というが、表沙汰になっていないだけでアメリカの監視体制はそれ以上に大規模だ。
Ｂ インターネットでやりとりされる世界の情報はすべて海底を通って大陸間を結ぶ地下ケーブルを使って伝達されるが、そのほとんどが最終的にアメリカを通る。アメリカの通信事業者は、このケーブルを通る情報に関して、収集・利用などのあらゆる権限を与える無制限のアクセスをＮＳＡに許可している。これらの国際ケーブルなどのインフラに直接進入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（ＳＳＯ）」が「米国のスパイ活動の大半」だとスノーデンは告発している。たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、多くはアメリカのサーバーを経由するようになっており、そのすべてが監視対象になりうる。一般国民だけでなく、過去数年にわたってＮＳＡがドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたり、メキシコ大統領府の電子メールシステムや、ブラジル政府の通信に進入したり、少なくとも世界35カ国の国家元首の通話を傍受していたことが発覚して物議を醸した。
日本に関しては、ＮＳＡが日本の政府や企業の電話を少なくとも2007年以降盗聴を続けていることを内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。「ターゲット・トーキョー」として公表された内部文書には、内閣府、経済産業省、財務省、日銀や同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことが記されていた。「テロ対策」といいながら、テロとは関係のない金融、貿易、エネルギー、環境分野などの情報を収集して外交上で優位に立つためで、これらの情報はアメリカと諜報活動で協力しあう「ファイブアイズ」（イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダを加えた5カ国）で共有されていたという。国会で「特定秘密保護」だの「サイバーセキュリティ」だのと真顔で論議しているのがちゃんちゃらおかしくなるような話だ。
Ｃ スノーデンをはじめとするジャーナリストたちは、日本でアメリカのスパイ機関のために信号諜報（シギント）、情報工作、インターネット監視などに携わる人員が総勢約1000人規模で配置され、主要拠点は横田基地、米空軍三沢基地、米海軍横須賀基地、米海兵隊キャンプ・ハンセン、米空軍嘉手納基地、アメリカ大使館の6カ所であることも明らかにしている。
横田基地内の国防総省日本特別代表部（ＤＳＲＪ）は、日本のＮＳＡ本部にあたり膨大な個人情報が集中する。スノーデンがＮＳＡの仕事を請け負うＤＥＬＬの社員として東京で勤務していたとき、横田に日本側の「パートナーたち」がやってきて情報提供を求めていたが、ＮＳＡは日本の国内法がスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に日本の国内法を変更させる「秘密保護法」の制定を促していたという。（中略）
Ｂ ＮＳＡは「コレクト・イット・オール」（すべての情報を収集する）を目指しているというが、日本政府も盗聴捜査の全面解禁でその後を追っている。（中略）
日本国憲法は、国民の基本的人権として「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」（第21条）と定めている。戦前、国民を戦争に動員するために治安維持法を定め、国民の手紙から日常会話に至るまで特高警察が検閲・盗聴して、戦争に異を唱えるものは片っ端からしょっ引いて拷問し、思想統制していった反省のもとに定められた条文だ。
電気通信事業法にも「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない」（第3条）、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」（第4条）とあり、「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」とある。条文改定前から憲法と実態がかけ離れている。
Ｃ 戦前はムキ出しの検閲だったが、今度は、国民の知らないところで国家が国民の私生活をのぞき見し、メールも会話も盗聴し放題という戦前以上に薄気味悪い国民監視が進行している。一般国民は他人に聞かれることを前提で電話をしなければならないほど丸裸にされる。その一方で、権力の不祥事や不正行為は「個人情報」ないしは「特定秘密」でひた隠しにされ、公文書は改ざん・廃棄され、あるいは黒塗りの「ノリ弁」状態で開示されるのだ。
ＡＩ（人口知能）やあらゆるものをネットでつなぐインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）などの技術革新が社会の豊かさのための可能性を広げる一方で、一部の人間の恣意的な目的のために社会や人をコントロールするために利用され、逆に社会を閉塞させるものにもなりかねない。「テロ対策」や「緊急事態」などの名目で国民弾圧のツールとしてフル稼働していく危険もはらんでおり、国民による権力の監視こそが不可欠になっている。
＜参考記事＞
（以下は、上記記事より機械翻訳後に引用）
人類の奴隷化に直面している。監視が明らかにした情報機関の味方
2022年08月28日 / ニュース編集部 著
国家情報長官室（ODNI）による2022年の年次透明性報告書は、米国連邦捜査局（FBI）が何百万人ものアメリカ国民を-令状も正当な理由もなく-監視していたことを明らかにした。(ローダ・ウィルソンの記事はExpose-News.comから転載）。
2020年12月から2021年11月の間に、FBIは340万人の米国居住者の私的な電子メール、テキスト、その他の電子通信を、一度も令状を取得することなく精査している。2019年12月から2020年11月の間に、130万人弱の米国人がこの方法で監視された。
また、政府当局が監視対象の個人の身元を明らかにするよう求めた回数も急増している。"摘発 "と呼ばれる行為だ。
おそらく、FBI捜査官は潜在的なテロ活動の兆候を探っていたのだろう。彼らはまた、ハッキング攻撃を防ごうとしていた。その過程で、彼らは何百万人もの憲法上のプライバシー権を侵害し、いずれにせよ発生したハッキング攻撃を考えると、この大量監視はその目的を達成していないように思われるのです。
弁護士2名とジャーナリスト2名が、エクアドル大使館にジュリアン・アサンジを訪ねていた際に違法に監視し、電子機器やパスポートから個人データをコピーしたとして、米中央情報局（「CIA」）のマイク・ポンペオ前局長をスペイン高裁に提訴しています。収集した記録をすべて消去させる目的で、同機関も被告としてリストアップされている。
2022年8月8日、フロリダ州にあるドナルド・トランプ前大統領のマー・ア・ラゴ邸にFBIが前代未聞の家宅捜索1 を行った余波で、この件に限らず、より一般的な意味でFBIの行動に疑問を持ち始めている人が多いようです。
この襲撃事件を通じて明らかになったのは、FBIが政敵を追い詰め、無力化するために武器化されているということです。表面的には共和党が標的のように見えますが、より具体的には、選挙で選ばれたわけでもないテクノクラート・エリートによる世界規模のクーデターに反対し、それを阻止しようとするすべての人が標的なのです。
前大統領への襲撃は、政府の越権行為、より正確には、グローバリストの陰謀に取り込まれた政府の越権行為から、誰も安全ではないことを示すものだ。FBIが何百万人ものアメリカ市民を、令状も正当な理由もなく監視しているという事実が、この事態をより一層不穏なものにしている。
公の保証は別として、FBIは無法な行動を繰り返している。FBIが介入したグレッチェン・ウィットマー州知事の誘拐計画は、最近の例の一つに過ぎない2。この無法な行動は、アメリカ市民の福祉を念頭に置いていない権力に取り込まれていることを示す証拠の一つとなっているのだ。
FBIは何百万人ものアメリカ人を違法に監視している米国自由人権協会（ACLU）によると、FBIはアメリカ人のプライバシーを「莫大な規模」で侵害しているとのことです。ブルームバーグが報じたように3、ODNI事務局による2022年の年次透明性報告書によると、FBIは2020年12月から2021年11月の間に、一度も令状を取得することなく、約340万人の米国居住者の私的な電子メール、テキスト、その他の電子通信を精査していることが明らかになっている。
2019年12月から2020年11月の間に、130万人弱の米国人がこのような形で監視されていた。報告書はまた、政府当局が監視対象者の身元を明らかにするよう求めた回数が急増していることも指摘している。"摘発 "として知られる行為だ。
おそらく、FBI捜査官は潜在的なテロ活動の兆候を探し、ハッキング攻撃を防ごうとしたのでしょう。しかし、そうすることによって、彼らは何百万人もの憲法上のプライバシー権を侵害し、とにかく発生しているハッキング攻撃を考えると、この大量監視はその目的を達成していないように思われるのだ。
個人情報保護は横暴な振る舞いを防ぐのに役立つ
何も悪いことをしていなければ心配することはない、という人もいますが、そんな古い格言はとっくに通用しません。なぜなら、私たちが扱っているのは、政敵を排除することを仕事とする機関だからです。違法行為や犯罪を犯さなくても、無力化の対象になるのだ。
「間違った考え 」は今やそれ自体が "犯罪 "ですから、プライバシーは重要だと思った方がいいでしょう。FBIがあなたの個人的な通信簿をあさることを望んではいけません。彼らは何か、文章、アイデア、意見を見つけて、比喩的に言えば、あなたを吊るし上げるでしょう。
シモーヌ・ゴールド博士を見ればわかる 彼女は医学的な見解のために実刑判決を受けています。彼女は何も犯罪や違法なことはしていません。彼女は政治犯だ
しかし、「政治犯」というのは、民主党の反対派だけを指しているのではありません。現代における真の政治的野党は、一方ではすべての政党に入り込んでいるテクノクラート的なグレートリセットのインサイダーであり、他方では、脚本を見て、彼らの計画した奴隷制度に服したくない残りの私たちなのである。
議会はアメリカ人の憲法修正第4条の権利を守らなければならない
ODNIの報告書に対して、ACLUの国家安全保障プロジェクトの上級弁護士であるAshley Gorskiは、次のように述べています4。
本日の報告書は、こうした違憲の「裏口捜査」の範囲を明らかにし、問題の緊急性を強調している。米国議会が米国人の憲法修正第4条の権利を守るために介入するのは過去のことだ」と述べている。
ブルームバーグによると5、数百万人のアメリカ人を監視するために使われた「権限」は、外国情報監視法（FISA）の第702条である。この法律は、議会が更新しない限り、2023年末に失効することになっている。明らかに、議会は更新すべきではないでしょう。
「ベリアは、スターリンの反体制派収容所の拡大を監督し、誰でも、どこでも、犯罪行為を証明できると自慢していた。無実の人々を罪に陥れることは、何も新しいことではない。特に、その人がこれまでに言ったこと、考えたこと、行ったことのすべてにアクセスできるのであれば、それほど難しいことでもない。
CIA、憲法修正第4条の権利侵害で訴えられる
CIAもまた、同じような不穏な理由から、大きな話題となっている。Newsweek誌が報じたように7、CIAは、身柄引き渡しを避けるためにロンドンのエクアドル大使館に潜伏していたジュリアン・アサンジとアメリカの弁護士、ジャーナリスト、医師、著名人、少なくとも1人のアメリカ議員との会話を不法に監視・録音しました。
CIAはまた、訪問者のパスポートのコピー、携帯電話のIMEI（機器識別番号）とSIMカード番号（どのネットワーク上でも機器を識別することができ、監視対象にするために不可欠）の写真、大使館に持ち込んだ携帯電話やその他の電子機器から個人データのコピーを入手しました。
パスポートや電子機器は警備員に渡さなければならず、館内には持ち込めない。訪問者が知らないうちに、不在の間にすべてが綿密に写真に撮られ、コピーされていたのです。
アサンジを訪問した4人の米国人は現在、不当な捜索や押収に対する憲法修正第4条の権利の侵害を理由に、当時のCIA長官マイク・ポンペオをスペイン高等法院に提訴しています。CIA全体も被告として挙げ、収集した記録をすべて抹消するよう求めている。原告には、アサンジ氏の弁護団に所属するニューヨークの弁護士2名と、同氏にインタビューした米国人ジャーナリスト2名が含まれています。原告筆頭のマーガレット・クンストラー弁護士は、ニューズウィーク誌に次のように語っている:8。
「刑事弁護士として、自分の計画や意図すること、会話を相手に聞かれることほど悪いことはないと思います。とんでもないことです。重大な違法行為です CIAはどうしてこんな事が 出来るのか理解できません あまりにも非道で、私の理解を超えています」。
守秘義務に縛られるのは弁護士だけではありません。医師やジャーナリストもまた、患者や情報源との秘密保持関係に依存している。したがって、彼らの個人用デバイスのすべてを恣意的にコピーすることは、彼らが交流のあったあらゆる個人に対する重大なプライバシー侵害である。
CIAは越えてはならない一線を越えた
原告4人は、大使館の警備を担当したスペインの警備会社アンダーカバー・グローバルに対しても損害賠償を求めている。この訴訟は、同社からの内部告発者が、アサンジの訪問者を違法にスパイし、パスポートや電子機器をコピーし、そのすべてをCIAに渡したことを認めた後に開始されました。
アンダーカバー・グローバルのCEOであるデイヴィッド・モラレスは、"監視データをCIAと共有するために相当な額の報酬を受け取っていた "とされている。Newsweekによると：9
"元情報機関高官を含む法律の専門家は Newsweek に、訴訟の申し立てが証明されれば、CIA は行き過ぎた情報機関による監視からアメリカ市民を守るために引かれた線を越えたことになると語った。"
ブラウン大学の教授で、ODNIの元プライバシー・市民的自由担当副官であるティム・エドガーによれば、訪問者の携帯電話データのコピーは特に擁護が難しい。
「私には非常に過剰な収集のように思える」と彼はニューズウィーク誌に語った。「その結果、どのような情報価値が期待できるのだろうか？正当化するには高いハードルだ。アサンジを訪問した人全員というだけなら、特定の電話を見る特別な理由があるわけでもないでしょう。"
ある訪問の際、女優のパメラ・アンダーソンは、アサンジから技術的なセキュリティの助けを得るために、自分のメールとApple IDのパスワードを書き留めた。彼女のパスワードとPIN番号が書かれた紙の写真は、CIAに渡された。
これは、国家安全保障の観点からは正当化できるものとは到底思えません。何人のCIA職員が、純粋に楽しい娯楽以外の理由でアンダーソンのプライベートメッセージを調べたのだろうかと思う。
機密資料の押収は公正な裁判を不可能にする
しかし、より深刻な問題に戻ると、CIAの包括的なデータ収集によって、「アサンジが公正な裁判を受けることが不可能になるかもしれない」と、訴訟のもうひとりの原告であるリチャード・ロス弁護士はニューズウィーク誌に述べている。さらに悪いことに、2019年4月にアサンジが英国警察に逮捕されたとき、大使館はアサンジの法的書類とコンピューターをすべて米国司法省に引き渡した。Rothが指摘するように：10
「連邦検察官が捜査令状を持って弁護士を追いかけ、そのデバイスを押収する場合、何重もの審査があり、弁護士とクライアントの特権的なコミュニケーションは保護される。ここではそのようなことは一切なかった。彼らはただすべてを手に入れたのです」。
法律に従って行われる場合、裁判所は通常、弁護士とクライアントのコミュニケーションのような特権的なコミュニケーションが、検察に引き渡されたコミュニケーションから分離されていることを確認するために、検察政府から独立した人である特別なマスターを任命することになっています。
アルファベット・スープ・エージェンシーとグレート・リセット
コビド・パンデミックが始まって以来、私たちは政府によるこれまで以上にひどい過剰な介入を見てきました。諜報機関は、グローバリストの陰謀によって指示されたシナリオに対抗する意見を表明する人に「国内テロリスト」のレッテルを貼るまでに至っているのだ。だからこそ、プライバシーの権利は何としても守られなければならないのだ。
2021年8月、元国土安全保障省次官補のジュリエット・ケイエムは、ワクチン未接種のアメリカ人をすべて飛行禁止リストに載せることを提案した。コビド標準治療という医療暴虐に対して発言する医師は、医師免許を剥奪される。
立法者、政策顧問、その他の専門家の国際的な配列で構成される「偽情報に関する国際大委員会（IGCD）」のようなグローバル組織は、世界中で言論の自由を終わらせるために協力しており、クリック、コメント、オンライン検索のすべてがあなたに対して使われうるし、使われることになるのです。
彼らが展開しようとしているデジタル・アイデンティティは、FBIやCIAが行っているのと同じ種類の侵入的な大規模監視に依存しているが、地球上の全ての人を対象としており、彼らがあなたについて収集できる情報の種類に影響を及ぼす法的障壁はない。
最終的には、技術者集団が思い通りにやれば、コンプライアンス・パスポートの許可がなければ、公衆トイレを使うことさえできなくなるだろう。
武漢のCovid初期発生以来、中国での生活はこのようになった。
公共交通機関や店舗を利用したり、出勤したりするには、緑色のQRコードが必要です。つまり、Covidの検査は48時間以上古いものであってはいけないということです。現在を維持するには、一人当たり1ヶ月50円の検査料がかかる pic.twitter.com/lY8P0NlncH- ソンピンガンク (@songpinganq) 2022年7月23日
制御不能の監視権力を抑制するよう議会に求める
監視の力は、常に私たちを守ってくれるものとして売られてきました。今こそ、私たちが嘘をつかされていることに気づくべき時です。全ての監視行為は、実際、我々に対して使われており、我々が知っている限り、それは最初から意図されていた事なのです。
結局のところ、大リセットは、一夜にして無から生じたわけではありません。何十年も前から計画されていたことであり、「野外監獄」として機能するために必要なデジタル監視ネットワークも、同じぐらい長い間、私たちの周りに構築されていました。
私たちは、それが私たち自身のためであり、私たちを守るためであると思い込んでいましたが、そうではありません。グレート・リセット計画の最後のピースが配置されたとき、私たちが反抗する能力を持たないようにするためなのだ。
ACLUのゴルスキーが提案したように、私たちは議会議員に働きかけて、政府の監視権限を取り消すか厳しく制限し、アメリカの権利章典の絶対的優位を再確認する必要があります。これらは、エベレスト級のエゴを持つディープステートの億万長者から、何があろうと奪われることのない権利なのだ。
FBIやCIAを含む多くの政府機関も解体し、絶対に必要な場合のみ元に戻し、必要であれば、国民の監視とチェックアンドバランスを強化した新しい、より限定的な形態で戻す必要があるようだ。
間違いなく、これは人類史上最高の賭けのゲームである。私たちは全人類の奴隷化に直面しているのだ。そして情報機関は、疑問や偏見に満ちた、しばしば無法な行動によって、自分たちが本当はどちらの側にいるのかを証明しているのだ。
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