電力不足、節電、猛暑、早期梅雨明け、水不足などなど・・・
色々と人工的に演出しているのではないかと疑ってしまいますが、実態はどうなのでしょう。
電力不足に関するニュース記事一覧。
日本の電力不足の根本的な理由とは?
脱炭素化という社会の流れ(演出)によって、火力発電所は使い物にならない状況に陥ってしまったみたいですね。
太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大が、悪影響を及ぼしているようですが、そもそも、火力発電所などから切り替えてゆく目的で再生可能エネルギーを導入しているのだから、悪影響が出て当然なのでしょうね。
あちらこちらで太陽光パネルが設置されている光景を目にするようになりましたが、太陽光発電が増えれば増えるほど、電気料金が高くなり、私たち国民の負担が増える仕組みになっています。
(以下、上記記事より引用)
再生エネの電気は電力大手が固定価格で買い取り電気料金に上乗せして利用者が負担する。太陽光などの導入の拡大で上乗せ額が膨らみ続けている。
その問題を解決すべく、新しい制度が導入されると言っていますが、実際は国民の負担が軽減されることはなさそうです。
(以下、上記記事より引用)
太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために家庭などが支払っている上乗せの負担額を抑えるため、政府は4月1日から新たな制度を始めます。FIP(フィップ)と呼ばれる制度で、大規模な発電事業者には市場原理を導入し、国民の負担を抑えるねらいです。
再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買い取り制度=FIT(フィット)と呼ばれる仕組みで、大手電力会社が一定の価格で買い取ることを義務づけられています。
しかし、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せする形で家庭や企業が負担していて、その額は10年間で15倍余りに増加し、課題となっていました。
このため、経済産業省は4月1日の新年度からFIPという新たな制度を導入します。
対象となるのは、これから新たに整備される、太陽光ではメガソーラーと呼ばれる、1000キロワット以上の大規模な発電施設です。
こうした施設にはFITのような固定価格による買い取りは行われなくなります。
発電事業者には市場原理が導入され、みずから電力の売り先を確保することが求められます。
一方、電力市場の価格変動に応じて一定の補助金が国から支給され、事業者の経営が悪化しないよう配慮されています。
経済産業省では、国民負担の重い今の仕組みを将来的に縮小していき、自由競争によって再生可能エネルギーの導入拡大をはかっていく考えです。
補助金が国から支給されるとのことですが、そのお金はどこから得たものなのでしょうか・・・。税金ですよね。
(下の右側の図のプレミアム部分が、国から支給される部分だそうです)
国からの補助金が支給される事業者とは・・・たとえば、この会社のことでしょうか。
こんな記事がありました。
(以下、上記記事より引用)
大型連休中、ツイッターで「上海電力」が連日トレンドワードに入った。
日本維新の会の創設者の橋下徹氏が市長在任中の大阪市で、メガソーラービジネスを中国企業の上海電力が受注していたことがクロースアップ。ネットでは連日、保守系の人たちを中心に経済安全保障の観点から、日本の重要インフラであるメガソーラービジネスに中国資本が参画していることを問題視し、市長だった橋下氏の責任があるのか追及する騒動になっている。
(中略)
この問題に関して、単に大阪市だけ、橋下氏だけを叩けば良いというものではないと指摘するのは、経済評論家の上念司氏だ。上念氏は自身の公式ユーチューブチャンネルで、「こういった問題は大阪市だけではなく、日本全国で起こっていること」だとして、原因を制度の不備だと指摘する。
公正な解説ありがとう!知事、市長が年に何万件もある入札の入札者の出資元を全件チェックすることなど不可能だし当時入札において特定企業を排除することは法律上不可。しかも太陽光発電の普及は政府方針になった。太陽光発電の普及や特定企業の入札に制限をかけるなら法律が必要。 https://t.co/3ENstVf3RQ
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 8, 2022
太陽光発電という聞こえの良いイメージの裏には、環境破壊や人権問題や安全保障上の問題や領土侵害やいろんな問題があるようですね。
こんな会社もあります。
この会社に関する、こんな記事がありました。
いろいろ書いてありますが、わたしたちに直接関係ある部分だけを抜粋すると・・・
(以下、上記記事より引用)
電気料金が増え続ける
ここで想起したいのが、2012年に再生可能エネルギーを振興する目的で始まったFITだ。 経産省は今年度、太陽光や風力で発電した電気を買い取る費用を総額約4兆2000億円と見込み、その費用を賄うため、標準的な家庭(1カ月の電力使用量260kWh)で月額897円を5月検針分の電気料金から上乗せしている。上乗せ額は年間合計で10764円と、昨年度より288円多い。この金額は来年度以降も増え続ける見通しだ。 昨年3月時点での経産省の試算によると、すでにFITの認定を受けている設備が全て稼働すると、必要な買い取り費用は4兆9000億円とさらに膨らむ。 振り返ると、家計の重い負担の原因が20年間も再エネを固定価格で買い取るとしたFITの仕組みである。採算に乗りにくいとされた再エネを振興するため、当時から手厚過ぎると批判されていたことを顧みず、経産省が原子力や火力の4倍前後とされた高値(1kW当たり42円)を付けて太陽光などで発電した電気を買い取り始めたことが響いたのだ。 この買取り価格は20年間にわたって維持されるため、経産省は買い取り価格の引き下げや制度変更などの措置を講じたものの、焼け石に水という状態になっている。 発電事業者に甘過ぎる経産省のFITを含む施策に、需要家である経済界は業を煮やした。経団連に加盟するような大手企業を中心に、世界の潮流に目をつぶり、日本は洋上風力発電などに取り組む必要はなく、安価な火力発電や原子力発電があれば十分だとの刹那的な認識を持つ結果になってしまったのだ。
国民生活は眼中にない
去年の暮れ、そんなムードを一掃したのが、三菱商事のコンソーシアムが本格的な洋上風力発電所の開発権を賭けた大型入札で、2番札に1kWhあたり5円以上の大差をつけて3ヵ所すべての権利を総取りしたことだった。 三菱商事の入札価格は「秋田県の能代市、三種町及び男鹿市の沖」が1kWhあたり13.26円、「秋田県由利本荘市沖」が同11.99円、そして「千葉県銚子市沖」が同16.49円である。 これでもヨーロッパなど海外の標準的価格に比べて1kWhあたり4~8.5円ほど高いとされ、まだまだコスト削減努力を期待したい水準ではある。だが、大手の電力会社や商社は、巻き返しを期して、各地の入札に向けた自社の計画の洗い直しを始めていた。 ところが、今回の新ルールでは、例えば、経産省が各地の「基準価格」を「1kWh当たり30円」と設定してしまえば、「1kWh当たり29円」で入札する再エネ新興企業も、「1kWh当たり16円」で入札する大手商社や電力会社も同じ120点が与えられ、価格では差がつかなくなる。結果として、環境アセスメント手続きにいかに早く着手していたかで勝敗が決することになる可能性が高いのだ。 この結果、FITの弊害に続いて、今度は入札らしからぬ入札制度の弊害が生じる。日本企業がカーボンニュートラル政策の結果、割高な電気の使用を強いられて競争力を失うばかりか、消費者も今よりもさらに高い電気料金の支払いを迫られる可能性が高い。 新ルールを導入しようとする経済産業大臣や自民党の関係議員、経産、国交官僚には、企業のコストや国民生活の問題が眼中にないとしか考えられない。 自衛のためには、経済産業、国土交通両省が7月か8月ごろに行うとしているパブリック・コメントで、多くの企業や消費者が「電気料金が高止まりする懸念が強いので、この見直しには反対」と、ノーの意見を突き付ける以外、有効な手段はなさそうだ。
誰も国民のことなど眼中にはないようです・・・。
何年も前に仕組まれたことが、今表面化しているだけなのですね。
太陽光発電が温暖化対策、脱炭素、人類のためになると思い込まされていますが、実は環境破壊が起きているし、人権侵害(太陽光パネル製造にウイグル人強制労働)も起きている。それどころか、太陽光発電事業者(中国)に日本の土地が買い占められ、太陽光パネルを設置すればするほど中国製の太陽光パネルが売れて、中国にお金が流れることになる。そして、太陽光発電事業者の事業費を補助するために、日本人が電気料金や税金という形でどんどんお金を支払うはめになる。これが、実情のようです・・・。
わたしたちにとっては、メリットどころか、それらの仕組みによって利用され、苦しめられることになるという事実に気づく必要がありますね。