神戸新聞NEXTに掲載されていた記事です。
www.kobe-np.co.jp
記事より引用。
相談を受けた同労働局は病院に対し、労働契約法に基づいて「やむを得ない事情がなければ契約期間が満了するまで解雇できない」と説明。「ワクチンを接種していない者への不利益は許されない」とする予防接種関連改正法の付帯決議も挙げて理解を求めた。
病院側は「理解不足だった」と認めて対応を改め、看護師の雇用を継続するとした。同労働局の担当者は「ワクチン接種は自らの判断で受けるべき。職場で不利益なことがあれば相談して」と呼び掛けている。
厚生労働省のホームページには、ワクチン接種は強制ではないと記載されています。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
接種を強制されたり、退職を迫られたら、労働局に相談されることをお勧めします。
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口一覧｜厚生労働省
